高野町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会 (第3号12月15日）
○３番（大上浩志） 今の教育からのお答えによりますと、公民館で私がちょっと工事費等が３億にならなかった場合、返金等はしてもらえますかって建設会社さんに尋ねたところ、そういうときは返金しますというような答えがあったんですけど、そういうそれ以後、文章的にはそういうのを見たことがないんですけれども、今の答えによりますと、切り株が少なかったときはこの３億から町のほうへ返金があるというふうに考えてよろしいですか
○３番（大上浩志） 今の教育からのお答えによりますと、公民館で私がちょっと工事費等が３億にならなかった場合、返金等はしてもらえますかって建設会社さんに尋ねたところ、そういうときは返金しますというような答えがあったんですけど、そういうそれ以後、文章的にはそういうのを見たことがないんですけれども、今の答えによりますと、切り株が少なかったときはこの３億から町のほうへ返金があるというふうに考えてよろしいですか
市議会議員が60周年記念事業、大型事業に、この建設会社の役員が、議員が介入して、要するに利権や。それで当時は助役言うたから、助役が何とかならんかと、何か怖いことになると大西に相談来るんや、歴代市長、助役が。それでこれをただそうと思って、私は議長、建設委員会の委員長に、こんな入札のやり方異常やいうて、審査してるんかと。してないよとか、先輩の委員長やから。
しかし、基本的にこの予算内で何とかできないかということは教育委員会の担当の職員もしっかり考え、今建設会社とも交渉しているところではございますが、どうしても進めていく中で、面積を小さくしていくとか、あと資材を安いものに変えていくとか、屋根の形を変えていくとか、どんどんしていきますと、住民の皆さんといろいろ話をしていってつくり上げてきたこの設計というのがそもそも変わってしまうおそれもありますし、そう考えると
また、価格高騰、資材不足に関しては、役所各担当と建設会社と調整を進めているところでございます。今後、この件でさらに変更するところが出てきたときには、議会に対して丁寧に説明をさせていただきたいと思います。 小中英語教育を強化し、環境充実を進める。この件に関して、昨年度はこの英語教育を土木建築に例えれば、高野町の環境を調べ、地盤を調べ、その後、高野町の英語教育の基本設計を昨年度は行いました。
先ほど申し上げましたように、今回、うちの運転事業者につきましては、建設会社の関連子会社でして、機械の運転について精通した業者でありまして、特殊な機械ですので、その他の業者では運転できないんではないかなというふうに考えております。 ◆１１番（竹内弥生君） だけども、その特殊な技術を持っている業者が出てきたら、また変わっていくということはあり得ないんですか。
◎市長（田岡実千年君） 議員から委員会で、必ず６月末の完成は守るようにという御質疑だったので、そういうふうに建設会社の責任ある方にしっかりと申し上げるというふうにお答えしました。 ◆３番（松畑玄君） 最終最後、教育長にも、僕、約束してほしいと。教育長は責任持ってやる。市長はそういうふうな逃げ方をしてきたわけなんですよ。 やっぱり、お金のことが心配なんですよ。
◎市長（田岡実千年君） 工期が雨とか幾つかの要因で遅れているということで、今、建設会社とお話させていただいているのは、６月末完成で、それから準備がありますので、オープンが10月の予定ということで、市民の皆さんに迷惑かけているところであります。 あと、金額に関しては、以前の松畑議員の御質問の中で、決まった金額で守っていただくという答弁をさせていただきました。
大学のグラウンドがあり公衆トイレがあり、大きな建設会社の施設があります。最近、山を１ヘクタールほど切りまして模様が変わってきております。そういうこともあって、どんどんどんどん様子が変わってくる中で、この消防設備が非常に少ないような気がいたします。
集会所建てるのに、建設会社へ幾らで建ててくれと発注するんや。予算が決まっていないうちに建設会社に集会所建てさすか。分かるか。弁護士は公務員と違うんやで。弁護料も決まっていない。公務員なら弁護料は決まったあるわ。個人事業者やで、これ、弁護士らいうのは。あんたとこが裁判ようせんさか、弁護士に、この件お願いしますといって、その代わり幾ら払いますいうて交渉するやん。その値段は決まっていない。
そして、先ほど民間建設会社のライフサイクルコストを御紹介いただきましたけれども、一つ大きく違うのは、この建設費に対して交付税の算入のある起債を活用できるということで、いわば補助金的な要素もありますので、市の実質的な負担を考えたライフサイクルコストといったこともまた念頭に置きながら、生涯費用、この辺を考えてまいりたいというふうに考えております。
市は所有者である観光会社に買収を働きかけたものの断られ、マンション建設のために土地を買った建設会社から市が4億9,000万円で土地を買い取りました。当時、私は総務委員として、観光会社から建設会社が幾らで買収したのかと再三聞きましたが、市は知る立場にないと言い続けました。市の買収金額は3社の鑑定評価があり間違いないという説明でした。
今の作業車について、一応建設会社の人にいろいろ聞いたんですけども、大きな車でも小さな作業車でも、かいた後に人がついて手直しをせんなんというのはあまりかわりばえないということなんで、もう少し人が乗って運転するような形のもんが、値段の安いのがあって、一応そういうものを買って一回試してみてから、使えるもんか使えないもんかというて、一気に高額なものを買うてしても、後また同じように職員がついて回らんなんというのは
次に、議案第48号 海南市新庁舎整備工事の請負契約締結について、まず、委員から、落札した株式会社イチケンの会社概要、実績等の説明を求めるとの質疑があり、当局から、東京都港区に本社を置き、従業員は約600人、国内各所に支店を構える建設会社である。
豊島区は破産の危機にあり、職員削減で債務削減に成功し、区役所所有の土地を建設会社に50年間リースし、庁舎と賃貸マンションを一緒に建てる住官複合方式を採用、建設会社は賃貸収入を工事費に充当しております。 また、栃木県足利市なんですけれども、そのときはいろんな問題があったようですが、病院前にテナントスペースを建設し、病院建設時に入札を行い薬局が落札をしております。
建設会社としては、腕のいい職人が集まれば、仕事も早く、安心して任せられる。条例の目的はここにあると理解し、評価していると述べられております。 今度は、公共サービスの品質確保という観点から見ていきたいと思います。 過去の事例としては、2006年7月に発生した埼玉県ふじみ野市の流水プール死亡事故、2011年7月に発生した大阪府泉南市砂川小学校プールの一般開放死亡事故などが挙げられます。
しかしながら、この労務単価はあくまでも工事の予定価格を算出する際に使う目安の数字であって、元請の建設会社が下請の労働者に支払う賃金を法的に保障するものではありません。そこで、大臣みずから元請の建設業団体トップに直談判したわけであります。
アジアとヨーロッパの境になるボスポラス海峡で現在進められている海峡横断鉄道トンネル建設工事は、日本の大手建設会社が手がけており、本年10月29日、トルコの建国記念日に開通をするというお話も伺いました。ちなみに、1988年に完成した第2ボスポラス橋も日本の大手橋梁メーカーが架橋したものであります。
新宮市は、宅地造成工事規制区域、都市計画区域内の法令に基づき、太陽光発電装置を設置した建設会社に対してどのような勧告処分の通達をされたのでしょうか。そして、建設会社に新宮市の行政指導はどのようにされていくのか、再度お聞きいたします。 ◎都市建設課長（垣本裕也君） 指導につきましては、先ほども申しましたように、まず応急対策を行い、その後恒久対策を早急に進める。
緊急性があるものにつきましては、電話１本で担当者が現場に駆けつけ、応急な対策等々必要なものにつきましては、補修係もしくは機動性の持った建設会社にお願いをして、工事、補修等その他対応するべきものであろうかと考えます。
使用した木材は、市有林から切り出したものを原材料として建設会社に支給することで経費を抑えられたそうであります。また、太陽光発電を採用するなど環境にも配慮していますが、建物の構造上、余り大きな太陽光パネルは設置できなかったことから、年間発電量は庁舎における１カ月分の電気使用量に満たないとのことでありました。